マテリアリティ
(重要課題)

当社グループのパーパス及びサステナビリティ方針の実現を目指し、具体的な施策や評価指標を設定することで、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、マテリアリティを特定いたしました。

マテリアリティの
特定プロセス

  • STEP 01

    課題の抽出・重み付け
    国際的な基準をベースに社会課題を抽出し整理。抽出した社会課題を「アドウェイズグループにとっての重要度」、「ステークホルダーからアドウェイズグループへの期待」の2軸から重み付けし評価。
  • STEP 02

    重要課題のマッピング・マテリアリティ素案を策定
    重要度の高い課題に絞り、マッピングを実施。評価マップ、アドウェイズグループのパーパス、経営方針などを踏まえ、マテリアリティ素案を策定。
  • STEP 03

    適正判断
    策定したマテリアリティ素案について、サステナビリティ委員会で妥当性を議論。
  • STEP 04

    マテリアリティの特定
    経営会議、取締役会の承認を経て、マテリアリティを特定。

評価マップ

評価マップ

特定マテリアリティ

マテリアリティ マテリアリティの小区分 ESGとの関連性
E S G
多様な人材の活躍の場を広げ、すべての人の可能性を広げる「人儲け」を実現 ・ ワークライフバランスの充実と多様なキャリア形成
・ ダイバーシティ & インクルージョン
広告本来の価値と可能性を追求することにより、インターネット空間の健全な発展に寄与する ・ 情報の非対称性の解消と本質的な広告価値の提供
・ インターネット空間の健全化
地球環境への貢献 ・ 脱炭素社会への取り組み
コーポレート・ガバナンス体制の強化 ・ コーポレート・ガバナンス体制の構築・向上
マテリアリティ 多様な人材の活躍の場を広げ、すべての人の可能性を広げる「人儲け」を実現
マテリアリティの小区分 ・ ワークライフバランスの充実と多様なキャリア形成
・ ダイバーシティ & インクルージョン
ESGとの関連性 S
マテリアリティ 広告本来の価値と可能性を追求することにより、インターネット空間の健全な発展に寄与する
マテリアリティの小区分 ・ 情報の非対称性の解消と本質的な広告価値の提供
・ インターネット空間の健全化
ESGとの関連性 S
マテリアリティ 地球環境への貢献
マテリアリティの小区分 ・ 脱炭素社会への取り組み
ESGとの関連性 E
マテリアリティ コーポレート・ガバナンス体制の強化
マテリアリティの小区分 ・ コーポレート・ガバナンス体制の構築・向上
ESGとの関連性 G

特定マテリアリティに対する取り組み

特定マテリアリティ毎に「評価指標(※)」を設定し、取り組みの進捗を継続的にモニタリングしています。中長期で優先して取り組むべき課題を順次見直し、サステナビリティ委員会で決議の上、特に優先すべき課題として指標および目標を設定し、目標の達成に向けて取り組んでいます。

※「評価指標」は取り組みの進捗をグループ内で把握し、必要に応じて対策や追加の施策を検討する目的で設定しているため非開示情報も含まれます。

多様な人材の活躍の場を広げ、すべての人の可能性を広げる「人儲け」を実現

多様な人材の活躍の場を広げ、すべての人の可能性を広げる「人儲け」を実現

アドウェイズグループでは、『人の可能性を信じ、「挑戦してみたい!」と思える仕事や日々の成長を実感できる仕事であふれる会社であること。胸を張って家族に自慢したくなる、価値ある仕事であふれる会社であること。』を大切にしています。価値観や個性が尊重され、一人ひとりのライフスタイルやライフステージに合わせて働ける制度や多様な人材が活躍・チャレンジできる環境へ。
「すべての人の可能性を広げ、成長の機会を提供」することを根幹に据え、人事制度や人材育成プログラムの充実、業務環境の整備を図ってまいります。

ワークライフバランスの充実と多様なキャリア形成

アドウェイズグループでは、すべての人の可能性を広げ、成長の機会を提供する「人儲け」を大切にしています。アドウェイズグループで働く社員にとって、成長を実感でき、価値のある仕事であふれる環境を目指しています。

社員の健康保持・増進に繋がる制度の一環として、充実した健康診断・人間ドックなどを整備。一人ひとりのライフスタイルやライフステージに合わせて働ける制度や多様な人材が活躍・チャレンジできる環境や文化の醸成。独自プログラムによる生産性の向上を図ることで、業務効率改善や新たなプロダクト・価値を創出できる人材を育成。

人の可能性を信じ、多様な人材の成長に寄与する取り組みを進めることで、企業成長、企業価値向上を目指してまいります。

ワークライフバランスの充実と多様なキャリア形成

評価指標

  • 従業員に対するエンゲージメント調査(前年度比でエンゲージメントスコアの改善・向上)
  • 健康経営の推進
  • 生産性の向上

ダイバーシティ&インクルージョン

企業における革新性や創造性の向上は、多様な人材の活躍があってこそだと、私たちは考えています。

女性が働きやすい制度・環境の整備や活躍促進に力を入れている他、男性育児休業の取得率・取得日数の向上、社内規程の「配偶者」の定義を「同性や事実婚のパートナーを含むもの」とした「アドウェイズ婚姻届(同性パートナー認定制度)」など、社員それぞれの価値観や個性が尊重され、一人ひとりのライフスタイルやライフステージに合わせて働ける制度を拡充。多様性を尊重する文化の醸成にも努めています。

ダイバーシティ&インクルージョン

評価指標

  • 従業員に対するエンゲージメント調査(前年度比でエンゲージメントスコアの改善・向上)
  • 女性管理職比率(従業員男女比率と同等を目指す)

主な実績

  • 従業員女性比率:41%、女性管理職比率(※1):24%(2024年12月31日時点/当社グループ)
  • 男性育児休業取得率(※2):83.3%、男性育児休暇取得日数(平均):24日(2024年12月31日時点/当社単体)
  • 男女間賃金差異(※1)(※3):75.0%(2024年12月31日時点/当社単体)
  • ※1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
  • ※2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25 号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
  • ※3 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

広告本来の価値と可能性を追求することにより、インターネット空間の健全な発展に寄与する

広告本来の価値と可能性を追求することにより、インターネット空間の健全な発展に寄与する

アドウェイズグループがサービスを提供するインターネット広告業界において、現在、ユーザーを欺くような広告や価値のない広告、不正な広告が蔓延し、情報の非対称性を悪用したビジネスが横行しています。

こうしたビジネスにより、ユーザーや媒体者が求めていない広告が数多く表示されることで、広告が嫌われる一因になるだけでなく、「インターネット空間の汚染」にも繋がると、私たちは考えています。広告を“出会う価値のある情報”として届けるため、AIなどの先端技術の研究・活用は勿論のこと、ユーザーの広告体験に配慮した広告配信で、業界の健全化、ひいてはインターネット空間の発展に寄与してまいります。

また、アドウェイズグループの持つ知見やデジタル技術を活かし、身近な社会への貢献にも取り組んでまいります。

情報の非対称性の解消と本質的な広告価値の提供

本来広告とは、普段の生活では目にすることがなかった情報に偶然出会える喜び“セレンディピティ”を得ることのできる貴重な存在です。私たちは「ユーザーにとって不快な広告」や「広告主にとって不利益な広告」を排除し、広告を“出会う価値のある情報”として届けるため、AIをはじめとする先端技術への投資・研究・活用を進め、今までにない革新的なプロダクトや広告フォーマットを生み出すことで、すべてのステークホルダーに対して価値を提供する本質的な広告ビジネスの創出を目指してまいります。

そうした「本質的な広告価値」や「新たな広告体験」などのアドウェイズグループの持つ知見やデジタル技術を生かし、身近な社会への貢献にも繋げてまいります。

情報の非対称性の解消と本質的な広告価値の提供

評価指標

  • デジタル技術を生かした身近な社会への貢献
  • 社会貢献活動に繋がるスポンサードの実施・継続
  • プロダクト開発への投資
  • 新たな広告体験の提供
  • 最新技術への投資

インターネット空間の健全化

インターネット広告業界では、ユーザーを欺くような広告や価値のない広告、不正な広告が蔓延し、ユーザーや媒体者が求めていない広告が数多く表示されることで、広告が嫌われる一因になるだけでなく、「インターネット空間の汚染」にも繋がっています。

アドウェイズグループでは、広告審査における独自基準を設け、徹底するとともに、ユーザーの広告体験に配慮した広告配信で、全ての人に対し、広告を“出会う価値のある情報”として届けることを目指しています。 こうした考えの基、多様化・複雑化するインターネット広告市場のニーズや課題にいち早く対応し、業界の健全化、ひいてはインターネット空間の発展に寄与してまいります。

インターネット空間の健全化

評価指標

  • 広告審査における独自基準の徹底

地球環境への貢献

地球環境への貢献

当社グループでは、社会や企業に重大な影響を及ぼす気候変動は、重要な経営課題であると認識しております。TCFDの枠組みに基づき、「気候変動に関するガバナンス体制」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」について、以下の通り開示しています。

脱炭素社会への取り組み

気候変動に関するガバナンス体制

当社は2023年12月26日開催の取締役会において、「サスティナビリティ委員会」を設置いたしました。代表取締役社長を委員長とし、当社グループのサスティナビリティに関する取り組みの推進、管理並びに取締役会の意思決定の支援を行っております。サスティナビリティ委員会で議論した内容について、取締役会に報告するとともに、重要なテーマに関しては取締役会での決議を行います。

※体制につきましては、「推進体制図」をご覧ください。

戦略

当社グループでは、気候変動の対策が進まない4℃シナリオにおける外部環境を想定し気候変動に関連するリスク及び機会を以下の通り特定しております。

リスク / 機会 区分 項目 影響度
移行リスク 政策・法規制 炭素税導入、再生可能エネルギー比率上昇によるエネルギー代金の高騰、またそれに伴う原材料の値上げなどの直接的な事業運営コストの増加
市場 再生可能エネルギー比率上昇による物価の上昇
再生可能エネルギー比率上昇による物価の上昇に伴う経済活動の縮小
温室効果ガス排出量が多い業種に関連した企業からの収入の減少
評判 脱炭素に向けた取り組みが不十分と顧客に評価された場合の事業機会の喪失
脱炭素に向けた取り組みが不十分と投資家に評価された場合の株価下落
物理的リスク 急性 災害による減収
エンドユーザーの購買意欲低下による減収
慢性 慢性的な気温上昇が続く場合、空調等にかかる費用増加
機会 市場 脱炭素や環境配慮製品・サービスを製造・販売する顧客企業からの収入増加
評判 脱炭素に向けた取り組みが積極的だと顧客に評価された場合の事業機会や収入の増加
脱炭素や向けた取り組みが積極的だと投資家に評価された場合の株価上昇
リスク / 機会 移行リスク
区分 政策・法規制
項目 炭素税導入、再生可能エネルギー比率上昇によるエネルギー代金の高騰、またそれに伴う原材料の値上げなどの直接的な事業運営コストの増加 影響度
区分 市場
項目 再生可能エネルギー比率上昇による物価の上昇 影響度
再生可能エネルギー比率上昇による物価の上昇に伴う経済活動の縮小
温室効果ガス排出量が多い業種に関連した企業からの収入の減少
区分 評判
項目 脱炭素に向けた取り組みが不十分と顧客に評価された場合の事業機会の喪失 影響度
脱炭素に向けた取り組みが不十分と投資家に評価された場合の株価下落
リスク / 機会 物理的リスク
区分 急性
項目 災害による減収 影響度
エンドユーザーの購買意欲低下による減収
区分 慢性
項目 慢性的な気温上昇が続く場合、空調等にかかる費用増加 影響度
リスク / 機会 機会
区分 市場
項目 脱炭素や環境配慮製品・サービスを製造・販売する顧客企業からの収入増加 影響度
区分 評判
項目 脱炭素に向けた取り組みが積極的だと顧客に評価された場合の事業機会や収入の増加 影響度
脱炭素や向けた取り組みが積極的だと投資家に評価された場合の株価上昇

リスク管理

リスクマネジメント体制の強化の一環として、取締役会長を委員長とし、常勤の取締役及び監査役、管理本部責任者、コンプライアンス室責任者並びに顧問弁護士の委員で構成する「リスクマ ネジメント委員会」を設置しており、経営上のリスクの把握、リスクに対する未然防止策及び発生した際の対処方 法を検討しております。「サステナビリティ委員会」と「リスクマネジメント委員会」が連携を行い、気候変動を含めたサステナビリティに関する、リスク管理及びガバナンスの強化を図っております。

※体制につきましては、「推進体制図」をご覧ください。

指標と目標

当社グループの事業特性に鑑みると、現時点では気候変動リスクが業績に及ぼす直接的な影響は甚大ではないと考えており、温室効果ガス排出量の削減目標を策定していませんが、今後の動向を見極めながら、随時対策を検討していきます。

※温室効果ガス(GHG)排出量等につきましては、ESGデータをご覧ください。

関連リンク

コーポレート・ガバナンス体制の強化

コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることです。そのために、適切な収益性と財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び監査役がそれぞれの独立性を保ち業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。

コーポレート・ガバナンス体制の構築・向上

コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、弁護士や公認会計士等の有識者の意見を参考に、内部統制システム及び管理部門の強化を推進するとともに、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着のため「企業行動憲章」を制定し、遵守しております。また、あらゆる事業活動の土台として人権を尊重することが重要であると考え、その責務を果たしていく方針として「アドウェイズグループ人権方針」を掲げております。

コーポレート・ガバナンス体制の構築・向上

評価指標

  • 取締役会の実効性評価の内容
  • 独立社外取締役比率
  • 市場や投資家等からの評価
  • 役員の取締役会の出席回数
  • 監査役の監査役会の出席回数

主な実績

  • 独立社外取締役比率:33%(2024年12月31日時点/当社単体)
  • 役員の取締役会の平均出席率:100%(2024年12月31日時点/当社単体)
  • 監査役の監査役会の平均出席率:100%(2024年12月31日時点/当社単体)