総務省「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」の趣旨に賛同。意見募集に協力し、デジタル広告の健全な発展に向けた取り組みを推進

株式会社アドウェイズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山田 翔、以下アドウェイズ）および、アドウェイズの子会社であるUNICORN株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：山田 翔、以下UNICORN）は、総務省が令和7年6月9日に公表した「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス(※1)」（以下、本ガイダンス）の趣旨に賛同し、引き続き広告本来の価値と可能性を追求することにより、インターネット空間の健全な発展に努めてまいります。

この度、本ガイダンスの作成プロセスにおける意見募集に対し、デジタル広告市場の課題解決に向け、アドウェイズとUNICORNは連名で意見を提出いたしました。公表された「意見募集結果(※2)」に、複数の当社グループの意見が掲載されております。

本ガイダンス公表の背景

デジタル広告、特にアドテクノロジーを活用した「運用型広告」は、今や国内広告市場の大部分を占める一方で、その仕組みの複雑さから新たな課題も生まれています。具体的には、広告主が意図しないまま、自社の広告が偽・誤情報や違法アップロードコンテンツ等を掲載する媒体へ配信され、ブランドイメージを毀損したり、広告費が不正に詐取（アドフラウド）されたりするリスクが指摘されています。

総務省は、こうしたリスクを放置することが「民主主義の前提となる表現の自由の基盤が脅かされる」可能性にもつながるとし、広告担当者および経営層も含め組織一体で対応していくことへの重要性を示しています。本ガイダンスは、こうした背景を踏まえ、広告主が必要な取り組みを主体的に進める一助となることを目的として作成されました。

提出した意見の概要

アドウェイズグループは、デジタル広告業界の持続的かつ健全な発展に貢献していくとの考えから、本ガイダンス（案）に対し、主に以下の視点で意見を提出いたしました。

・ビューアビリティ（可視性）指標の過度な追求による弊害について
計測上の数値を過度に追求する結果、かえって生活者の体験を損なう広告が増加している可能性を指摘し、実際にユーザーに広告が「見られているか」を捉えるアテンション（注視）といった指標の有用性についても言及すべきである。

・広告主の社会的責任（CSR）の範囲について
意図せず生活者の利便性を阻害する広告枠へ出稿されてしまうことは、市場の健全性を損なう一因になり得るという構造的な課題に触れ、この点も広告主が社会的責任の一環として捉える必要がある。

・今後のエコシステム実現に向けた期待
業界の自主的な取り組みだけでは解決が難しい課題に対し、国による、より実効性のあるルールや制度設計が必要不可欠である。

本ガイダンスを受けた、アドウェイズグループの今後の展望

アドウェイズグループは、本ガイダンスが、デジタル広告に関わるすべてのステークホルダーにとって、透明性と信頼性の高い取引環境を築くための重要な指針となる、大変意義深いものだと考えております。

この度のガイダンスの趣旨に賛同し、その普及と実践に努めてまいります。

具体的な取り組みに関しては、以下をご確認ください。
https://story.unicorn.inc/n/n00ad7c4a6678

インターネット広告業界に携わるさまざまな関係者と連携を取りながら、広告主の事業成長に貢献するとともに、生活者から信頼される、健全で持続可能なデジタル広告市場の実現を目指してまいります。

※1
デジタル広告の適正かつ効果的な配信に 向けた広告主等向けガイダンス
https://www.soumu.go.jp/main_content/001013697.pdf

※2
「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向け ガイダンス（案）」についての意見募集結果
https://www.soumu.go.jp/main_content/001013696.pdf